利用規約

本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社みどり匠園(以下「当社」といいます。)が提供する庭園・造園・緑地管理に関する各種サービス(以下「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。本サービスをご利用になるお客様(以下「利用者」といいます。)は、本規約に同意したうえで本サービスを利用するものとします。

1. はじめにおよび規約への同意

利用者は、本サービスの申込み、見積書の承諾、作業の依頼、または当社が指定する方法による利用開始により、本規約のすべての条項に同意したものとみなされます。

当社は、必要に応じて本規約を変更することがあります。変更後に利用者が本サービスを継続して利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなされます。

2. サービスの範囲

株式会社みどり匠園は、主として以下のサービスを提供します。

本サービスの具体的な内容、作業範囲、施工方法、作業日程、料金、追加費用の有無等は、個別の見積書、注文書、契約書、打合せ記録その他当社が提示する条件により定めるものとします。

当社は、天候、現地の状況、植栽の状態、土壌条件、害虫・病気の発生状況、既存設備の劣化等により、作業内容の変更、延期、または追加作業の提案を行うことがあります。

3. 利用者の義務および責任

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。

利用者が前項に違反したことにより当社または第三者に損害が生じた場合、利用者はその損害を賠償する責任を負うものとします。

4. 支払条件および料金

料金は、個別見積書または当社が別途定める料金表に従うものとします。見積書に特段の定めがない限り、料金には消費税等の公租公課が別途加算される場合があります。

支払方法、支払期限、請求時期は、個別契約により定めます。原則として、利用者は当社が発行する請求書記載の期日までに、当社指定の方法で支払うものとします。

次の各号に該当する場合、当社は追加費用を請求できるものとします。

利用者が支払期限までに料金を支払わない場合、当社は、催告、サービスの停止、契約の解除、損害賠償請求その他法令上認められる措置を講じることができます。

5. キャンセルおよび返金ポリシー

利用者によるキャンセルは、作業予定日の前営業日までに当社へ連絡するものとします。キャンセルの時期に応じて、以下のキャンセル料を請求する場合があります。

すでに資材の手配、苗木の購入、外注費、廃材処理費等が発生している場合、これらの費用は実費として請求されます。

当社は、以下の場合、作業の中止、延期、または契約解除を行うことがあります。

返金は、法令上必要な場合または当社が別途認める場合を除き、原則として、提供済みの役務、発注済み資材、発生済み費用を控除した残額について行います。

6. 責任の制限

当社は、本サービスを善良な管理者の注意をもって提供しますが、以下について責任を負わないものとします。ただし、当社の故意または重過失がある場合はこの限りではありません。

当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、その範囲は、当該損害の直接かつ通常の損害に限られ、当該個別契約に基づき利用者が当社に実際に支払った金額を上限とします。ただし、法令により制限できない場合を除きます。

7. 知的財産権

当社が作成した提案書、見積書、図面、植栽計画、施工案、写真、文章、デザイン、資料その他の成果物に関する著作権その他の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。

利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、これらを複製、転載、改変、頒布、公開、二次利用してはなりません。

ただし、個別契約で別段の定めがある場合、または法令により認められる範囲内での利用はこの限りではありません。

8. 個人情報保護およびプライバシー

当社は、利用者から取得した個人情報を、個人情報の保護に関する法律その他関連法令および当社の定める個人情報保護方針に従い、適切に取り扱います。

当社は、取得した個人情報を以下の目的で利用することがあります。

当社は、業務遂行上必要な範囲で、協力会社、資材業者、配送業者、外注先等に個人情報を提供することがあります。この場合、当社は適切な管理監督を行います。

利用者は、個人情報の開示、訂正、利用停止等を求める場合、当社所定の手続により連絡するものとします。

9. 不可抗力

地震、台風、豪雨、洪水、落雷、火災、疫病、感染症の拡大、停電、交通障害、行政指導、法令改廃、争議行為、戦争、暴動、その他当社の合理的支配を超える事由により、本サービスの全部または一部の履行が遅延し、または不能となった場合、当社はその責任を負わないものとします。

この場合、当社は合理的な範囲で利用者に通知し、作業日程の変更、代替案の提示、または契約の見直しを行うことがあります。

10. 規約の変更

当社は、必要と判断した場合、本規約を変更できるものとします。変更後の規約は、当社ウェブサイトへの掲載、電子メール通知、書面通知その他当社が適切と判断する方法により周知します。

変更後の規約は、別途定める場合を除き、周知後に利用者が本サービスを利用した時点で効力を生じるものとします。

11. 準拠法および管轄裁判所

本規約および本サービスに関する契約の準拠法は日本法とします。

本規約または本サービスに関連して当社と利用者との間に紛争が生じた場合、当社の本店所在地を管轄する日本の裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、法令により別段の定めがある場合はこの限りではありません。

12. お問い合わせ先

本規約、本サービス、見積り、請求、キャンセルその他のお問い合わせは、以下までご連絡ください。

13. 分離可能性

本規約のいずれかの条項が、法令により無効、違法、または執行不能と判断された場合であっても、その他の条項は引き続き完全に効力を有するものとします。

この場合、当該無効、違法、または執行不能とされた条項は、法令上許容される範囲で、当該条項の趣旨に最も近い有効な条項に置き換えられるものとします。

以上

7/27/2026 ホーム